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相続税と葬式費用

相続税と葬式費用との関係とは

相続税とは遺産を相続した時に支払い義務の生じる税金です。遺産として計上される物には土地や家屋、株式等の有価証券、そして現金等ですが、反対に遺産から差し引かれるものもあります。被相続人の借入金等がその主なものとされていますが、その他にも被相続人の葬式費用もまた遺産の総額から差し引く事が出来るという事です。相続税の課税対象となる遺産の総額が減額する事になる為に、自動的に支払う相続税も減額する事が出来ます。

葬式費用は、被相続人のマイナスの財産という事になりますが、葬式費用として認められるものと反対に認められないものがあるので注意が必要となります。

相続財産から減額出来る葬式費用とは、被相続人が亡くなる時に遺体の捜索や、遺体、遺骨の搬送をした時、火葬や埋葬、納骨の費用、お通夜等を含む葬式の費用等は、債務控除として財産から減額をする事が出来るという事です。

反対に費用として認められない場合とは、お寺へのお礼、香典返し、お墓の石や土地の購入費用、またはお墓の借入費用です。他には初七日の費用も認められていないという事です。

相続税算出の際に財産から葬式の為の費用を減額出来る人とは、財産を相続する人や包括遺贈等をされた人等です。そして更に条件があるのですが、それは日本国内に住所のある人となっています。但し、相続や贈与をされた時に日本国内に住所を持っていなくても、その時点から遡って5年以内に日本に住所を持っていた事があれば、同様に控除をする事が出来るという事です。

葬式に掛かった費用を相続財産から減額出来る包括遺贈をされた人とは、財産を被相続人から遺言によって無償で譲与された相続人、相続人以外の人や法人がこれに当てはまり、この事を遺贈と言います。包括遺贈では被相続人が財産の配分の割合を遺言で指定する事を言います。これは財産全体に対しての割合の配分となっている為に、葬式に掛かった費用の支払い分を差し引いた後に算出された財産の金額にも対応が出来るメリットがあります。

この遺贈の方法は、マイナスの財産も含まれる為に、借入金がある場合も引き継ぐ義務も生じます。その場合も遺言で指定された遺贈の割合に応じて借金も引き継ぐ事になるので、遺贈を受ける人はその事について理解をしておく事が必要となります。

被相続人に意向に従って、葬式や墓石等を豪華にした場合にはそこから差し引かれる相続や遺贈の金額はその分減額されますが、相続税を減額出来る事にもなる為に、その選択は個々により差が出るところでしょう。

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