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相続税と追徴課税

相続税と追徴課税について

まずはじめに相続税とはなにかということについて説明します。1年ごとの所得に対して課税される所得税などとはちがい、相続税は死亡した人が一生をかけて築いてきた財産に課税されるものです。原則としてなくなった故人(被相続人)の財産を相続(相続人)したときに発生します。現金や預貯金や株式、不動産などに加えて営業権や借地権などの無形であっても金銭的に見積もることが可能なものはすべて課税の対象になります。相続、遺贈、死因贈与などにより財産を取得した際に、基礎控除が受けられます。この基礎控除をこえなければ税金を納める必要はありませんが、こえてしまった場合に、こえた分に税金がかかります。様々な節税方法が出回っていますが、例えば相続税の申告・納税にウソやごまかし、まちがいなどがあった場合に追徴課税として税金を納めなくてはなりません。追徴課税とは、税金の申告漏れや脱税などがあり、本来納めなくてはならない税金よりも少なかった場合に課せられ、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税などがあります。このなかでも最も税率が高いのは、重加算税とよばれるものです。これは意図的な脱税や申告漏れに対して加算されますから、懲罰的な意味合いもあり税率が高く設定してあります。相続税に対する追徴課税は、①延滞税、納付期限内に納付されなかった場合に対するペナルティです。納付期限の翌日から2ヶ月以内に納付した場合と2ヶ月をこえた場合それぞれにペナルティがあります。2ヶ月をこえた場合、年14.6%となっています。②過少申告加算税は、申告期限内に申告した納税額より少ない場合に対するペナルティです。申告期限内に修正申告をすればペナルティはあれません。しかし、税務署に指摘を受けて申告した場合は、ペナルティがあります。③無申告加算税は、正当な理由なく申告期限までに申告しなかった場合のペナルティです。法廷申告期限までに申告せず、期限後に自主的に申告する場合は、5%のペナルティがあります。しかし、法廷申告期限までに申告せずに、税務調査により、後に申告する場合のペナルティはもっと大きくなります。④重加算税とは、②③のケースの中で隠蔽や偽装がある場合に課されるペナルティです。重加算税は①②③と同時に加算されることはありません。重加算税のペナルティは大きく最大で40%となっていますので注意が必要です。相続税は故人の築いてきた財産ですから適切に申告しましょう。

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