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相続税の税務調査

相続税の税務調査について

相続税とは、相続の発生があった場合に財産を引き継いだ人に対して課税される税金です。ただし、全ての相続について相続税が課税されるわけではなく、ある一定規模の相続財産がなければ相続税は課税されません。さらにその中でも税務調査がある場合は、相続財産の規模が特に大きい場合(1億円を超える場合)や、重大な財産の漏れがあった場合など全ての相続税の案件にあるわけではありません。
実際に調査がある場合には、まずは事前に申告書を提出した税務署の職員から調査がある旨の連絡が入ります。申告書を税理士に依頼している場合は、税理士にも連絡が入ります。ただし、財産を隠している場合などの脱税の疑いがあるばあいには、事前の連絡が入らないこともあります。
事前連絡の後には税務署・税理士との日程調整を行い、実際に職員が来る日を決めます。この時に事前に用意しておくべき資料も税務署から連絡が入りますので、準備を忘れないようにしましょう。
職員が来る前に、税理士との事前の打ち合わせを行っておくことも大切なことです。実際にどのようなことを聞かれるか、どのように答えるかを税理士とすり合わせておくことは、当日を迎えるうえでの心の準備にもなります。また、税理士と言っていることがバラバラになってしまえば、職員にあらぬ疑いをかけられる恐れもあり、この税理士との打ち合わせがかなり重要となります。万が一この時点で財産の申告漏れが発見された場合には、即座に修正申告を行って、税額を正しておくことも重要です。そうしなければ、税務署の職員が来て財産の申告漏れが発見された場合には、足りなかった税金にプラスして、罰金的要素の加算税が課せられてしまうためです。
当日は税務署の職員からの質問に答えながら進めていきます。基本的には事前の打ち合わせ通りに回答すればよいですが、わからない質問には正直にわからないと答えておくことも大切です。下手にあやふやな回答をしても、相手の印象を悪くすることになります。まして嘘はもってのほかです。税務署の職員は、預金口座の履歴などは相続人の許可がなくても取得することができるため、預金を隠すことはまずできないと考えてよいです。生前に相続人の口座に移動させたとしても、親族の預金口座の履歴を取得することができるため、現金関係は隠すことができないのです。相続税の調査も、ほぼ預金の動きを確認して、漏れている財産がないかを確認することがほとんどです。

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